【組織的安全管理措置】

• 整備した取り扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを個人情報保護責任者が確認
• 従業者から個人情報保護責任者に対する報告連絡体制を整備

【人的安全管理措置】

• 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結

【物理的安全管理措置】

• 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

【技術的安全管理措置】

• 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
• 個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

【外的環境の把握】

• 今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

1. 法令に基づいて個人データを提供する場合
2. 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって協力する民間企業等が当該国の期間等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが問う該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合がございます。また、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合がございます。

1. 当社が取扱う個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。
   ①直接書面で取得した個人情報の利用目的
   (お客様)
   
   1. 当社が提供するカタログギフト、会員サ－ビス等における契約の履行
   2. 当社サービスに関する情報の提供
   3. 当社サービスの代金回収の履行
   4. 当社へのお問合せ・ご相談への対応
   5. 各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内
   6. 電子メール配信サービスやアンケートの依頼
   (お取引先)
   
   • 取引先管理、営業活動、契約の履行等
   (従業員及び採用応募者)
   
   • 採用に係る連絡および採用選考、人事労務管理、福利厚生
   ※個人番号については、個人番号法で定められた事務のため
   (お問合せ)
   
   • お問合せ対応
   ②直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的
   (受託業務)
   
   • 受託業務における契約履行のため
2. 当社が取扱う特定個人情報等は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務の範囲内で適正に取り扱います。

1. 当社は個人情報を業務遂行のため、及び、次の①～④を除き、第三者に開示又は提供いたしません。
   
   • ①ご本人の同意がある場合
   • ②法令などで認められた場合
   • ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 当社は特定個人情報等を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定し、それ以外で特定個人情報等の提供はしません。

1. 共同利用目的
   • ①当社グループ事業における商品・サービス（以下「商品等」と言います）の提供
   • ②前号に関するアフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
   • ③当社グループ事業に関する各種料金その他の請求収納及び債権保全
   • ④当社グループ事業に関する新商品等の検討、開発
   • ⑤当社グループ事業における営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
   • ⑥当社グループ事業に関する市場調査その他の調査研究
   • ⑦当社グループ経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
2. 共同利用する個人情報の項目
   お名前、ご住所、電話番号、年齢、生年月日、式場会場及び日程、サービス利用情報等
   上記の利用目的に必要な範囲の項目
3. 共同利用する者の範囲
   ・株式会社ギフトライフ　https://www.giftlife.tokyo
   ・株式会社ブライダル・イン・プロジェクト　https://www.bridalin.com
   ※ギフトライフグループ各社の事業内容は各社ウェブサイト等をご確認ください。
4. 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名
   ・株式会社ギフトライフ

1. お預かりした個人情報に関しては、社内における徹底した情報管理（アクセス権の限定、社内教育・啓蒙活動など）のもと、社員一同、厳重な情報管理・運営に努めてお取扱いしています。また、特定個人情報等に関しては、事務取扱担当者を限定し、管理された区域・機器において適正に取扱いしています。
2. インターネットでのセキュリティに関しては、業界標準であるSSL（セキュア・ソケット・レイアー）を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することにより傍受を防止しています。

1. ご本人またはその代理人が、個人情報及び特定個人情報等に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）を要求される場合には誠実に対応いたします。
2. お問い合わせに際し、ご本人またはその代理人であるかを確認する場合があります。
3. ご本人または、その代理人としてのご本人確認が取れない場合は、お問い合わせ、開示等のご要望に応じられない場合があります。
4. ご本人またはその代理人からの個人情報及び特定個人情報等の開示請求、当社からの個人情報の開示回答は合理的期間内に回答させていただきます。

1. 下記の相談窓口までメール又は、お電話でご連絡ください。
2. 当社指定の「個人情報開示等申請書」を送付させていただきますので必要事項をご記入ください。
3. 当社所有の個人情報をもとに、本人確認させていただきます。
4. 代理人からのお問合せの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。「個人情報開示等申請書」に同封してください。
5. お問合せは、「個人情報開示等申請書」により郵送で承っております。
6. 「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいたお客様との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。ご本人の個人情報である事が確認できましたら、次の場合を除き、合理的期間内に、ご本人様が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合やその他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、ご本人に当該保有個人データを開示します。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。
   • 自己が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
   • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当該個人情報取扱事業者の権利又は利害が侵害されるおそれがある場合
   • 法令の定める事務を実施する上で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   ※特定個人情報の開示等の手続きについては、上記と同様としますが、番号法順守の観点から、開示可能かどうかの判断を特定個人情報保護管理者が行った上開示いたします。

1. 認定個人情報保護団体の名称 : 一般社団法人JAPHICマーク認証機構
2. 苦情解決の申し出先 : 個人情報相談センター